こんにちは。
今日はここで一番反響の多い、保育コンシェルジュに関してお伝えしたいと思います。
普通に保育園に入園する事も難しく、会社からも職場復帰を求められた場合などは一体どうすれば良いのでしょう？
誰がどう相談に乗ってくれるのでしょうか？
そういう意味で行政、国は今まであまりにも働く母親の悩みを放置していたとしか言いようがありません。。
少子化が進んでいるというのにこれでは子供は産めないと思っていた家庭がいかに多かったか、本当に国は今まで真剣に対策を考えてきたのかが不思議ですね。
少子化担当大臣はそのような事を本当に理解しているのでしょうか？
今までほとんど手つかずだったというのは本当に本気だったのでしょうか？
この保育園の入所を問題を調べれば調べる程に憤りを感じます。
そのような中でこの保育コンシェルジュの存在がクローズアップされているのですが、最近はマタニティーハラスメントも多いようです。
いや、最近、というか昔からあったのでしょうが、今までほとんどとりあげられてなかっただけでしょう。
マタハラは妊娠と同時に職場から退職を求められたりするという事を中心に妊婦がどうしても働きにくい環境に追い込まれてしまう事です。
これはもう保育コンシェルジュの方の範疇ではなく、労働基準監督署の範疇だと思います。
妊娠する、産休を取る、育休を取る、職場に復帰する為に保育所を探す、職場復帰するという一連の働くお母さんの行動パターンの中で相談できる期間があまりにも少なすぎるのではないでしょうか？
もっと保育コンシェルジュの活躍が期待されるのはもちろん、保育園が決まった後の職場との相談も受け付けてくれる、保育労働相談者のような労働側の相談者が増えていかないとせっかく保育園が見つかって働ける母親も退職せざるを得なくなってくるのでしょう。
保育コンシェルジュだけでなく、労働基準監督署にもなんらかの気軽に相談できるポストが必要だと切に思います。